厚生年金基金令の一部を改正する政令（平成21年政令第306号）

概要のみ紹介

次の予定利率を見直すこととした。
①　企業年金連合会が解散する場合における
責任準備金相当額の算定の基礎となる予定利率について、
現行の年３分２厘を、「年４分１厘」に引き上げた
（厚生年金基金令第55条関係）。

②　厚生年金基金等に対する政府負担金の支給に伴う
過去期間代行給付現価の算定の基礎となる予定利率について、
現行の年３分２厘を、「年４分１厘」に引き上げた
（厚生年金基金令第60条の２関係）。

この政令は、平成22年４月１日から施行する