
従来の就業規則があれば、それを拝見する。
企業慣行や経営理念があればその内容を確認する。
その上で、社長や経営陣へのヒアリングなどを行います。

ヒアリングした内容をもとに原稿を作成し、項目のひとつひとつについて、できるだけ経営陣の意思を確認して行きます。
併せて法的なアドバイスもおこうこともあります。

経営リスクに対応した就業規則を作成します。 必要があれば賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、など付属規定も併せて作成して行きます。

労働者代表の意見書を確認した上で、所轄の労働基準監督署への提出を行います。
なお、必要があれば、弊社同席の元、社員向けの説明会を開催することもします。
就業規則は、作成して終わりではありません。
従業員に、就業規則を周知させることが無用なトラブルを避けるための最善の方法なのです。