モデル就業規則によくある規定だけでは、トラブルに対応することが難しいため、内容を変更、追加あるいは改定しておくことが必要な場合があります。
たとえば、以下のような条文で考えてみましょう。

（服務規律）
第○○条
従業員は次の事項を守らなければならない。

1.業務上の機密事項、及び会社の不利益となる事項を他に漏らさないこと

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「服務規律の診断結果」

1.（省略）
○．機密漏洩など、これに違反した場合は損害賠償を請求することがある

会社の機密に接した従業員については、退職後も守秘義務があります。
そのため、機密漏洩など、これに違反した場合は損害賠償を請求することがある旨を追加すべきでしょう。

これは、会社で働いている従業員としての自覚を促し、会社が機密漏洩に対して厳しく対処するという意思を伝えるためにも必要です。

さらに、機密については、職務上知り得た個人情報を含むことを明確にしておいた方が良いでしょう。個人情報の漏洩によって、会社に大きな被害が及んだという事件も少なくありませんので、
最近では特に重要なポイントとなっております。

（退職）

第○○条
従業員が次のいずれかに該当するときは退職とする。

1.退職を願い出て会社から承認されたとき
2.定年に達したとき
3.休職期間が満了しても復職できないとき
4.死亡したとき